2040年度、社会保障費190兆円、医療・介護にかかる費用が押し上げる。

医療や介護、年金などにかかる社会保障給付費について、高齢者人口がピークに近づく2040年度に約190兆円に上るとの推計結果を公表しました。2018年度の約121兆円と比べ公費、保険料の分野で30兆円以上増やす必要があるといいます。これまでは2025年、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年に向けて社会保障と税金の改革を推進してきましたが、さらに先を見越した議論が始まると予測されます。

【2040年度の給付費の推計結果内訳】

  • 医療 :66兆7000億円~68兆5000億円(1.7ポイント増)
  • 介護 :25兆8000億円(1.4ポイント増)
  • 子育て:13兆1000億円
  • その他:9兆4000億円

特に注目したいのは「医療・介護は全体の増加を押し上げる推計」となっているということです。毎年コンスタントに増加を見せる医療・介護にかかる給付費ですが、引き続き医療を必要としない・介護を必要としない「予防の観点」で国民と地域、国が一体となって取り組むことが重要と考えます。

では、「予防」するためには「原因」をしっかりと把握しなければなりません。特定非営利活動法人「日本成人病予防協会」によると、健康を阻害する要因には以下が挙げられています。

【健康阻害要因】

  • 社会環境要因:中高年が高度情報化社会にうまく適応できない事で発生するストレスなど
  • 生活環境要因:生活環境が変わったり、運動不足の慢性化など
  • 食生活要因 :日本人の「食」が欧米化し、動物性のたんぱく質・脂質や塩分の摂取量増加、食物繊維の摂取量低下など

私たちコア・エージェントでは、特に健康を阻害する「食生活要因」に対する予防措置として、高齢者様の低栄養状態を改善するため日々の「食事」から「健康」を支えることに注力しています。各種社会保障が抑制される方針である今、保険外サービスである配食などを活用して一定品質のサービスと低栄養改善を行うことも1つの予防措置になります。いずれの健康阻害要因も予防できないものではありません。私たち国民も意識を変えて健康管理に意識を向け行動すること、また地域一体(一人ひとりの行動が総和となって効果を高める)となってQOL(Quality Of Life)向上を目指さなければなりません。

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